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世界最大級の情報漏えい「パナマ文書」とは何?

2016/06/17

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「パナマ文書」というと、ジョン・グリシャムの「ペリカン文書」みたい

ですね。また、007みたいなスパイ映画かと思いますね。

パナマ文書ってどんなものか、調べてみました。

 

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」

「パナマ文書」の発端をみてみます。

今から1年以上前に、ドイツのミュンヘンにある南ドイツ新聞に匿名の

内部告発者が接触してきました。

この人物はパナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料を

暗号化したデータファイルを南ドイツ新聞に送って、この法律事務所が

行ってきた犯罪行為を世に知らせてほしいと、ファイルの公表を要求しました。

 

それから数か月の間に、資料がデータファイルで送られてきて、南ドイツ新聞が

受け取ったファイルの合計は2.6テラバイトまでになりました。

内容としては、メールだけで480万通以上あり、PDFや画像ファイルも300万点

以上存在しています。

 

「モサック・フォンセカ」は、これまでに24万を超えるオフショア企業 の

立ち上げを行ってきましたが、「これまでに不正行為は一度もなかった」との

声明を発表しています。

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※オフショア取引とは、法人税や源泉所得税が皆無に等しいタックスヘイブンに

資産を移し、管理・運用するもので、世界的に有名な大企業や富裕層が節税対策

でオフショア取引を用いるケースは少なくありません。

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オフショア取引を国策として行う国も少なくなく、カリブ海のケイマン諸島や

英領バージン諸島、ヨーロッパではルクセンブルグやモナコ、またアメリカでも

東部デラウェア州はオフショア取引のメッカとして知られています。

 

オフショア企業の設立自体は非合法ではありませんが、南ドイツ新聞が入手した

データでは、多くのケースでオフショア企業のオーナーに関する情報が隠蔽され

ていたため、マネーロンダリングや武器・麻薬の売買などにオフショア企業が

使われている可能性が高いとして、調査報道が始まったのです。

 

しかし、データ量があまりにも膨大なため、国際調査報道ジャーナリスト連合

(ICIJ)に協力を依頼。

78か国で活動する370人のジャーナリストがデータの分析や調査に従事しました。

リークされたデータの量としては、過去最大規模となります。

 

渦中の法律事務所「モサック・フォンセカ」がパナマにあるため、

今回の情報漏えい事件は「パナマ文書」という名前で呼ばれているのです。

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「モサック・フォンセカ」はオフショア企業立ち上げの分野では世界第4位の

法律事務所で、1977年にドイツ生まれのユルゲン・モサック氏とパナマ人の

ラモン・フォンセカ・モーラ氏によって設立されました。

 

ICIJが入手した資料によると、ナチスの親衛隊に所属していたモサック氏の

父は戦後アメリカに渡り、パナマで米諜報機関の秘密活動に従事しており、

モサック氏は幼少期から現在までパナマで生活しています。

 

各国政府の現職のリーダーの名前も

モサック・フォンセカの内部資料を調査してきたICIJによると、オフショア企業

を利用して租税回避を行ってきた政治家や富裕層は世界中にいますが、単なる

租税回避ではなく、犯罪絡みの案件でマネーロンダリングが必要となり、

モサック・フォンセカが用意したオフショア企業を利用する面々も少なくない

ようです。

 

ICIJは、オフショア企業利用者の中にメキシコの麻薬組織や、ヒズボラのような

過激派組織、北朝鮮やイランの政府系企業が含まれていると発表している。

 

また、1983年にロンドンのヒースロー空港内の倉庫で3トンの金塊

(総額40億円以上)が強奪された事件は、現在も未解決事件となっていますが、

事件の16か月後にモサック・フォンセカが、ロンドンの資金洗浄屋の依頼で

パナマにペーパーカンパニーを作っていたことが判明しています。

何か、うさん臭い法律事務所です。

 

パナマ文書から発見された名前には、各国の首脳や関係者の名前も存在します。

パナマ文書ではロシアのプーチン大統領が総額2000億円以上の隠し資産を保有し、

10代の頃からの友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラドゥーギン氏が所有する複数の

オフショア法人を中心に送金が行われたとする記録も存在します。

 

プーチン氏の他にも、シリアのバジャール・アサド大統領の2人のいとこや、

キャメロン英首相の父親、米軍侵攻後に樹立されたイラク暫定政権で首相を

務めたアラウィ氏、ウクライナのポロシェンコ大統領の名前が判明しています。

 

ウクライナのポロシェンコ大統領は2014年の大統領就任後、モサック・フォンセ

カを介して英領バージン諸島に持ち株会社を設立し、自身の資産を移動したと

されています。

 

ちょうどウクライナ東部での戦闘が激化し始めた時期でもあったため、

ポロシェンコ大統領に対する激しい批判が噴出しています。

 

ポロシェンコ大統領のオフショア取引に関しては、取引の開始時期の方が

より大きな問題となっており、議会ではすでに調査委員会の設立が国会議員から

出ており、政治利用される可能性が懸念されます。

 

アイスランドでは首相が辞任

アイスランドではグンロイグソン首相夫妻が2008年の金融危機直前に、

モサック・フォンセカの手引きで英領バージン諸島のオフショア法人に資産を

移していたことが発覚。

グンロイグソン首相がこの事実をこれまで公表してこなかったため、資産隠し

の疑いも浮上し、首都のレイキャビクで2万2000人が参加するデモが行われ、

デモの参加者は首相の辞任を要求しました。

 

アイスランドの全人口は約32万人。

2万2000人が参加したデモは同国の歴史の中で最大規模のものでした。

 

そして、グンロイグソン首相は辞任を表明しました。

パナマ文書が発端となって辞任した初の現役首相となりました。

 

しかし、ロシア政府はパナマ・ペーパーの内容を一蹴し、関係がないと

主張し続けています。

中国にいたっては、パナマ文書関連報道はほとんど行われていない。

 

今後「パナマ文書」は、どのように発展するのだろうか。

各国の対応に興味がもたれる。

日本ではどうなる?

(出所:THE PAGE)

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